弁護士費用は、以下項目内にある着手金・報酬などの名目を問わず、法律事務という役務提供の対価のため別途消費税がかかります。

【非定型的な遺言書を作成する場合】

非定型的とは、事情があり、遺言書の作成難易度が困難であると予想される場合を言います。

例えば...、

• 事業資産が遺産に含まれている場合
• 知的財産が遺産に含まれている場合
• 価値評価が容易でない資産が遺産に含まれている場合
• 遺産の数・金額が著しく高額。または、多数にのぼる場合
• 相続人が多数に上る場合
• 相続関係に争いがある場合
• 遺言に特殊な文言を追加する場合

※なお、遺産に国外資産が含まれている場合など外国法の知識を必要とする場合はお受けできない場合がございます。

非定型的である場合で、かつ遺産の金額が300万円を超える場合には、下記の表に基づき算定する金額をいただきます。

※公正証書遺言書を作成される場合は、出張が必要となりますので、所定の日当や交通費をいただくことになります。

標準的な事件に関しては以下の表に基づき算定される金額を手数料といたします。ただし、複雑な事情や特殊な事情がある場合は協議の上で手数料を増額させていただきます。

1. 以下の表に基づいて算定する金額を着手金額※1、報酬金額※2とします。最低着手金・報酬額を定めている場合、「最低着手金額、報酬金額」が、「以下の表に基づいて算定する金額」より大きい場合は、「最低着手金額、報酬金額」を着手金額、報酬金額とします。「最低着手金額、報酬金額」が、「以下の表に基づいて算定する金額」より少ない場合は、「以下の表に基づいて算定する金額」を着手金・報酬金額とします。
2. 最低着手金額は、相続人調査費用5万円（戸籍謄本等必要書類の取付も含む。）も含めたものとしております。そのため、ご依頼様にて相続人を全て明らかにし、必要となる戸籍謄本関係をご用意いただく場合、5万円を減額させていただきます。
3. 相続人が非常に多数に上る（目安として10人以上）場合、あるいは被相続人が外国籍の方である場合、最低着手金額・報酬金額を増額させていただくことがあります。なお、増額金額は、基本的には委任契約締結前にお伝えしますが、契約締結後に上記事情が判明した場合は例外的に契約締結後にお伝えいたしますので、ご留意ください。

• 算定例１：「最低着手金額」＞「上記表に基づいて算定する金額」・・・「最低着手金額」が着手金額となります。
• 算定例２：「最低着手金額」＜「上記表に基づいて算定する金額」・・・「上記表に基づいて算定する金額」が着手金額となります。

• 算定例１：「最低報酬金額」＞「上記表に基づいて算定する金額」・・・「最低報酬金額」
• 算定例２：「最低報酬金額」＜「上記表に基づいて算定する金額」・・・「上記表に基づいて算定する金額」

遺産分割協議書の作成だけをご依頼いただく場合に以下の表に基づき算定される手数料をお支払いいただきます。

遺産分割協議をご依頼いただいた場合は不要です。

※特段の事情ない場合とは、申述期間内に申述できる場合を言います。

限定承認事件につきましては、申立手数料と報酬金額をいただいております。

限定承認申述の結果、遺産が残らない場合には、報酬は発生しません。

遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件、遺言無効確認の訴えをご依頼いただく場合、着手金額に相続人調査の手数料を含めておりますので、別途相続人調査の手数料をお支払いいただく必要はありません。

代襲相続が生じるケースなど調査が多岐にわたる場合は別途増額させていただくことがあります。

実費とは、印紙代、郵便代、電話代、交通費など任務遂行にあたって実際に必要となる費用のことを言います。