遺留分減殺請求をするには、相手方に対して遺留分減殺の意思表示をしなければなりません。

この意思表示は、口頭でも有効ですが、後になって「遺留分減殺の意思表示などされていない。」と言われないために、きちんと証拠を残しておくことが重要です。

そこで、遺留分減殺請求をするときには、証拠が残るように内容証明郵便を利用することをお勧めします。

内容証明郵便による通知書を送付したら、他の相続人との間で、具体的にどのような財産を、いつ、どのような形で返還してもらうのか協議します。

協議の結果、合意に達することができたら、協議書を作成します。

しかし一方で、相続人から、無視されたり、不合理な主張をされて、遺留分返還の合意に達することができない場合は、遺留分減殺調停を申し立てる、遺留分減殺請求訴訟を提起するといった手段を取っていくしかありません。

相続人同士での話し合いでは解決きない場合、家庭裁判所に対して遺留分減殺調停を申し立てることになります。

遺留分減殺調停を申し立てた場合、調停委員会に間に入ってもらいながら、返還する遺留分の内容や時期などを話し合います。

調停委員会という中立な第三者に間に入ってもらえることによって冷静になって話し合うことができますし、調停が不成立となれば訴訟しか解決手段がありませんから、調停を申し立てた場合には解決できる可能性が高くなります。

調停手続において合意に達することができれば、調停調書が作成されることになります。

遺留分減殺調停において協議をしても、合意に達することができず、不成立となってしまった場合、遺留分の返還を受けるためには遺留分減殺訴訟を提起するほかありません。

遺留分減殺請求は、地方裁判所あるいは簡易裁判所に提起します。

遺留分減殺訴訟を提起した場合、きちんとした主張・立証をしないと、不利益な結論になってしまいます。

相続人の人数、特別受益や寄与分も踏まえた相続財産の把握、民法に従った計算をしなければなりません。知識の乏しい方が全てを正確に行うことは困難です。

通知書には必要な事柄を記載しておかなければなりません。通知書に不足があると遺留分減殺請求の意思表示をしていないことになってしまいます。

ご自分で話し合いをしようとしても、他の相続人と感情的な対立が起こってしまい、思うように話合いが進まないことがあります。

調停を申立てたり、訴えを提起するには、申立書や訴状を作成し、必要資料を準備しなければなりません。また、調停を申し立てたり、訴訟を提起した後も、自分にとって有益な主張・立証を展開していかなければなりません。